振興会の概要

定款

第１章　総則

（名　称）
第１条　当法人は、一般社団法人さっぽろ北海道MICE振興協会と称し、英文では、Meetings & Events Sapporo-Hokkaidoと表示する。

（事務所）
第２条　当法人は、主たる事務所を札幌市に置く。

（目　的）
第３条　当法人は、札幌・北海道におけるMICEの振興・発展を通じて、人・物・情報　の一層の交流を促進し、もって地域経済の活性化及び学術
文化の向上並びに世界に開かれた街づくりに寄与し、さらに、広くMICEの意義・効果の認知を図るとともに、産業分野としてのMICEの地位確立
を目的とする。

（事　業）
第４条　当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
　(1) 地域へのMICEの誘致促進・開催支援
　(2) 地域特性を活かしたMICEの創出、プロモーション
　(3) MICEに関する調査研究・コンサルティング
　(4) MICE振興に係る施設等の運営・利活用
　(5) MICE人材の育成等の基盤整備
　(6) 新たなMICE理念・ビジネスモデルの構築
　(7) 会員間の連携及び情報交換
　(8) その他前条の目的を達成するために必要な事業

第２章 会員

（会　員）
第５条　当法人に次の会員を置く。
　(1) 正会員：当法人の目的を理解し賛同したMICE事業に携わるもしくは関心を持つ団体または個人
　(2) 特別会員：当法人の事業に賛同する団体または個人で、理事会が推薦したもの
　(3) 賛助会員：当法人の事業に賛助する団体または個人
２　前項の会員のうち、正会員及び特別会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。

（入　会）
第６条 当法人への入会を希望する者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
2　当法人への入会を希望する者は、正会員の推薦を必要とする。

（会　費）
第７条 会員は、会費として別途定める入会金及び年会費を、次のとおり納入しなければならない。
　(1) 正会員：入会金及び年会費
　(2) 特別会員：入会金及び年会費を全て免除
　(3) 賛助会員：年会費のみ
２　既納の入会金及び年会費は、いかなる理由があっても返還しない。

（退　会）
第８条　会員は、別途定める退会届を当法人に提出することにより何時でも任意に退会 することができる。
２　前条第１項に定める入会金及び年会費が未納の会員は、退会後も引き続き支払いの義務を負う。

（除　名）
第９条　会員が次の各号の一に該当する時は、第17条第２項に定める社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
ただし、当該会員に対して、当該総会の日の１週間前までに当該会員に通知し、かつ、当該総会において弁明の機会を与えなければならない。
　(1) この定款またはその他の規則に違反したとき。
　(2) 当法人の名誉を著しく傷つけ、または目的に反する行為をしたとき。
　(3) その他、社会通念上除名すべき合理的かつ正当な事由があるとき。

（会員資格の喪失）
第10条　前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
　(1) 第７条第１項の会費を２年以上滞納したとき。
　(2) 個人の会員が、死亡したときまたは失跡宣告を受けたとき。
　(3) 法人または団体の会員が解散したとき。
　(4) 総社員が同意したとき。
２　前項の規定により会員がその資格を喪失したときであっても、未履行の義務がある 場合は、これを免れることはできない。

第３章 社員総会

（総会の種別および構成）
第11条　当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とする。
２　社員総会は、すべての正会員および特別会員をもって構成する。
３　賛助会員は、社員総会に出席できるものとする。ただし、議決権は有しない。

（開　催）
第12条　定時社員総会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。
２　臨時社員総会は、次の場合に開催する。
　(1) 理事会において開催の決議がなされたとき。
　(2) 総社員の議決権の５分の１以上の議決権を有する社員から、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示した書面により、社員総会の招集
　　　の請求が代表理事にあったとき。

（権　限）
第13条　社員総会は、次の事項を決議する。
　(1) 会員の除名
　(2) 理事及び監事の選任または解任
　(3) 理事及び監事の当法人に対する損害賠償責任の一部免除
　(4) 理事及び監事の報酬等の額
　(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの付属明細書の承認
　(6) 定款の変更
　(7) 解散及び残余財産の処分
　(8) 合併、事業の全部もしくは一部の譲渡
　(９) 理事会において社員総会に付議した事項
　(10) その他社員総会で決議するものとして法令またはこの定款で定める事項
２　前項に規定にかかわらず、社員総会においては、法令に別段の定めがある場合を除き、招集通知の書面により記載した社員総会の目的である事
項以外の事項は、決議することはできない。

（招　集）
第14条　社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２　会長に事故または支障があるときは、会長代行が、会長代行に事故あるときは予め理事会において定めた順位に従い副会長が、これを招集する。
３　第12条第２項第２号に定める臨時社員総会の請求があった場合、会長は、遅滞なく、当該請求があった日から30日以内の日を社員総会の日と
　　する臨時社員総会の招集の通知を発しなければならない。
４　社員総会の招集は、総会の日時、場所、目的事項その他法令で定める事項を示して、開催の日の１週間前までに書面または電磁的方法により通
　　知しなければならない。ただし、理事会の決議に基づき、社員総会に出席しない社員が書面または電磁的方法によって、議決権を行使すること
　　ができるとされた場合は、２週間前までに通知しなければならない。

（議　長）
第15条　社員総会の議長は、会長がこれに当たる。
２　会長に事故または支障があるときは、会長代行が、会長代行に事故あるときは予め理事会において定めた順位に従い副会長が、これに代わる。

（議決権）
第16条　社員は、社員総会において各１個の議決権を有する。

（決　議）
第17条　社員総会の決議は、法令またはこの定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該
社員の議決権の過半数をもって行う。社員総会への出席は、遠隔会議システムによる参加も含む。
２　前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
　(1) 会員の除名
　(2) 監事の解任
　(3) 当法人に対する理事・監事の損害賠償責任の一部免除
　(4) 定款の変更
　(5) 事業の全部譲渡
　(6) 解散及び継続
　(7) 吸収合併契約及び新設合併契約の承認
　(8) その他法令で定められた事項

（書面決議等）
第18条　社員総会に出席できない社員は、予め通知された事項について書面または電磁的方法により議決権を行使し、または他の社員を代理人と
して議決権行使の委任をすることができる。
２　前項の規定により議決権を行使した社員は、社員総会に出席したものとみなす。

（議事録）
第19条　社員総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、社員総会の日から10年間主たる事務所に備え置く。
２　議長及び出席した理事２名が、前項の議事録に記名押印する。

第４章 役員等

（役員の設置）
第20条　当法人には次の役員を置く。
　(1) 理事3名以上40名以内
　(2) 監事2名以内
２　前項の理事のうち、1名を会長とする。
3　第1項の理事のうち、10名以内を副会長、そのうちの1名を会長代行とすることができる。
4　第1項の理事のうち、1名を専務理事、1名を常務理事とすることができる。
5　第２項の会長及び第3項の会長代行をもって一般法人法上の代表理事とし、前項の専務理事及び常務理事をもって一般法人法第91条第１項第２
　　号の業務執行理事とする。

（役員の選任）
第21条　理事及び監事は、社員総会の決議によって社員の中から選任する。
２　会長、会長代行、副会長（会長代行の選定を含む。）、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３　監事は、当法人またはその子法人の理事または使用人を兼ねることはできない。
４　理事及びその配偶者または３親等以内の親族等の合計数が、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

（理事の職務及び権限）
第22条　理事は、理事会を組織し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２　会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、当法人を代表し、職務を執行及び統括し、会長代行は、当法人を代表し、会長不在の際、
　　その代行を務める。
3　副会長は、会長を補佐する。
4 専務理事及び常務理事は、当法人の業務を分担執行する。
5　会長、会長代行、専務理事及び常務理事の業務の分掌及び権限は、本条の定めによるほか理事会により別に定める。
6 会長、会長代行、専務理事及び常務理事は、事業年度毎に２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告する。

（監事の職務及び権限）
第23条　監事は、次に掲げる職務を行う。
　(1) 理事の職務執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
　(2) この法人の業務及び財産の状況の調査をする。
　(3) 社員総会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べる。
　(4) 理事に不正行為があると認めるときは、社員総会及び理事会に報告する。
　(5) 前項の報告の必要があるときには、直接理事会を招集する。
　(６) 理事の不正行為により、この法人に損害の発生する恐れがあるときはその中止を請求する。
　(7) その他法令で定められた権限を行使する。

（役員の任期）
第24条　理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のも のに関する定時社員総会の終結時までとし、再任を妨げない。
２　補欠として選任された理事または監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。
３　増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の満了するときまでとする。
４　理事または監事は、第20条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了または辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任する
　　まで、なお理事または監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）
第25条　理事または監事は、社員総会の決議によって解任することができる。

（役員の報酬等）
第26条　理事及び監事に対しては、社員総会において定める総額の範囲内で、理事会または監事会において別に定める報酬、賞与その他の職務執
行の対価として当法人から受け取る財産上の利益（以下「報酬等」という。）の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することがで
きる。

（名誉会長及び顧問の設置）
第27条　当法人に名誉会長及び顧問を設置することができる。
２　名誉会長は、MICE分野において相応の学識・職務経験を有する個人で、理事が推薦し理事会の承認を得て会長が委嘱する。
３　顧問は、理事会の決議により選任される。顧問は、当法人の業務の執行に関し必要な助言を与えることができる。
４　名誉会長及び顧問は理事会が招聘した時に理事会へ出席し、諮問または意見を述べることができる。ただし、議決には加わらないものとする。
５　名誉会長及び顧問の任期は、委嘱した会長および決議した理事会を構成する理事の任期と同一とする。ただし、再任を妨げない。
６　その他名誉会長及び顧問に関する事項は、必要に応じて理事会により別途定める。

第５章 理事会

（構　成）
第28条　当法人に理事会を置く。
２　理事会は、すべての理事をもって構成する。
３　理事会の運営に関する事項は、法令またはこの定款に定める事項を除き、理事会により別途定める。

（権　限）
第29条　理事会は、次の職務を行う。
　(1) 社員総会の日時及び場所並びに付議すべき目的事項の決定
　(2) 当法人の業務執行の決定
　(3) 理事の職務の執行の監督
　(4) 会長、会長代行、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職
　(5) 各種規程・規則の制定、変更及び廃止に関する事項の決定
　(6) 重要な財産の処分及び譲受け
　(7) 多額の借財
　(8) 重要な使用人の選任及び解任
　(９) 従たる事務所、その他重要な組織の設置、変更及び廃止
　(10) その他法令で定められた事項
２ 理事会は、理事会の決議により、法令またはこの定款に定める事項を除き、業務執行の決定を、専務理事または常務理事に委任することができ
　　る。

（招　集）
第30条　理事会は会長が招集する。
２　会長に事故または支障があるときは、会長代行が、会長代行に事故または支障があるときは、予め理事会において定めた順位に従い副会長が、
　　理事会を招集する。
３　理事会を招集する者は、会日の１週間前までに各理事及び各監事に対して招集通知を発するものとする。ただし、緊急の場合にはこれを短縮す
　　ることができる。
４　理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集手続きを経ずに開催することができる。
５　監事からの要請があるとき、会長は請求のあった日から５日以内に、その請求のあった日から２週間以内の日を理事会とする臨時理事会を招集
　　しなければならない。

（議　長）
第31条　理事会の議長は、会長がこれに当たる。
２　会長に事故または支障があるときは、会長代行が、会長代行に事故または支障があるときは、予め理事会において定めた順位に従い、副会長が
　　これに代わる。

（決　議）
第32条　理事会の決議は、議決に加わることのできる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。理事会への出席は、遠隔会議システムに
　　よる参加も含む。
2　理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることのできる理事の全員が書面により同
　　意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が当該提案に異議を述べた場合はこの
　　限りではない。

（議事録）
第33条　理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、理事会の日から10年間主たる事務所に備え置く。
２　出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第６章 委員会及び事務局等

（委員会）
第34条　当法人は、必要に応じて、理事会の決議により各種委員会を設置するものとする。
２　各種委員会の運営に関し必要な事項は、理事会により別途定める。

（事務局）
第35条　当法人は、当法人の事務を処理するために事務局を設置する。
２　事務局の組織及び運営等に関し必要な事項は、理事会により別途定める。
３　事務局長の任免は、理事会の承認を得て、会長が行う。

（書類及び帳簿の備置き）
第36条　主たる事務所及び従たる事務所には、次に掲げる書類及び帳簿を常に備え置く。
　(1) 定款
　(2) 会員名簿及び会員の異動に関する書類
　(3) 理事及び監事の名簿
　(4) 認可等及び登記に関する書類
　(5) この定款で定める機関の議事に関する書類
　(6) 事業報告書、貸借対照表及び損益計算書等の計算書類等
　(7) 監査報告書
　(8) その他法令で定める帳簿及び書類
２　前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによる。

第7章 資産及び会計

（事業年度）
第37条　当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月31日までとする。

（事業報告及び決算）
第38条　当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、
定時社員総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならな
い。
　(1) 事業報告
　(2) 事業報告の附属明細書
　(3) 貸借対照表
　(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）
　(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

（剰余金）
第39条　当法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第8章 定款の変更及び解散

（定款の変更）
第40条　この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。

（解　散）
第41条　当法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の処分）
第42条　当法人が清算する場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条
第17号に掲げる法人または国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。

第9章 公告の方法

（公告の方法）
第43条　当法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により 行う。

第10章 附則

（委任）
第44条　この定款に定めるもののほか、当法人の運営上必要な事項は、理事会により別途定める。

（法令の準拠）
第45条　この定款に規定の事項は、全て法人法その他の法令に従う。

（最初の事業年度）
第46条　当法人の最初の事業年度は、当法人の設立の日から2022年３月31日までとする。

（設立時社員の氏名および住所）
第47条　設立時社員の氏名および住所は次のとおりである。
　(1) 住所　××××
　　　氏名　藤田　靖
　(2) 住所　××××
　　　氏名　久松　伸一
　(3) 住所　××××
　　　氏名　松野　淑恵
　(4) 住所　××××
　　　氏名　壽時　康司